在日韓国人の遺言について

今日は、在日韓国人の遺言についてお話したいと思います。

遺言には主に、三つ方式があります。①公正証書遺言、②自筆証書遺言、③秘密証書遺言です。行政書士が業務として取り扱うのは①と②の遺言方式です。

ここで考えなければならないのは、在日韓国人の遺言はどこの国の法律が適用されるかです。この点は韓国の国際私法を読めば、答えがわかります。

韓国の国際私法には、在外国民の遺言については、原則、韓国法が適用されるが、遺言の文章の中で準拠地法を指定した場合、その指定した国の遺言の法律が適用されると記載してあります。また、不動産についてもその不動産がある国の法律が適用されると記載されております

なので日本に住んでいる在日韓国人も遺言を作成する場合、準拠地法を日本法で指定しておくと、何かと手続きがスムーズにいくと思います。本日は在日韓国人の遺言についてお話しました。